IRAI利用規約

施行日: 令和8年4月19日

第1条（適用）

「IRAI利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、株式会社プライムコンサルティング（以下「当社」といいます。）が提供する、IR総合支援サービス「IRAI」（以下「本サービス」といいます。）の利用について、本サービスを利用する企業（以下「ユーザー企業」といいます。）と当社との間の権利義務関係を定めることを目的とします。当社は、本サービスを、本規約に定める条件の下で提供します。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがありますが、その場合には、当社は、速やかに、変更後の本規約を本サービスの画面上で公開し、ユーザー企業に対して通知します。通知後、ユーザー企業が、本サービスを利用した場合には、本規約の変更に同意をしたものとみなされます。

当社は、本サービスの利用について、ユーザー企業に適用されるガイドラインその他の規則（以下「ガイドライン等」といいます。）を定めることがあります。当社がガイドライン等を定めた場合には、当社のウェブサイト上で公開します。ガイドライン等は、本規約の一部を構成するものとします。

本規約の内容とガイドライン等の内容との間に重複又は抵触が存在する場合には、ガイドライン等が優先して適用されるものとします。

第2条（本サービスの内容）

本サービスは、投資家への説明及びコミュニケーションを円滑に行うことを目的として、IRの総合支援を提供するものであり、投資家からのQ&A管理、決算説明会の書き起こし、それらを踏まえたチャットボット、開示資料等の資料のチェック機能や投資家とのコミュニケーションに係る記録機能等を提供するサービスです。なお、本サービスは、何らかの法令及び規制に関する判断を行うものではありません。

本サービスの利用のために必要な情報の入力は、本規約に従って、ユーザー企業の判断と責任において行われるものであり、当社は、本規約に定める場合を除き、本サービスに入力された情報及び本サービスにより出力される情報に起因して生じるユーザー企業と第三者との間の紛争には一切関与しないものとします。

ユーザー企業は、本サービスにより出力される情報を利用する場合、自身の責任で利用するものとし、当社は、ユーザー企業による情報の利用の結果について、一切責任を負わないものとします。

当社は、本サービスにおいて、機密性の高いデータをAIにより処理する場合はGoogle Cloud Vertex AIを、公開データのみをAIにより処理するチャットボット機能ではGemini APIを、いずれも入力データをモデル学習に使用しない条件のもと、利用します。当社は、Google LLCをAIによるデータ処理における再委託先として管理します。

第3条（登録）

本サービスの利用を希望する企業（以下「登録希望企業」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社が指定した情報（以下「登録情報」といいます。）を当社所定の方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスを利用するための登録（以下「ユーザー企業登録」といいます。）の申込みをすることができます。

当社は、登録希望企業のユーザー企業登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望企業に通知し、この通知により登録希望企業のユーザー企業登録は完了したものとします。

当社は、登録希望企業が以下の項目のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、当該登録希望企業の申込みを拒絶し、当該登録希望企業に対して、将来にわたって全ての本サービスの利用を拒絶することができるものとします。なお、当社は、登録希望企業の申込みを拒絶するに際して、当該申込みの拒絶理由を通知する義務を負うものではありません。

• 登録希望企業が実在しない場合
• 登録希望企業が法人でない場合
• 登録希望企業から当社に提供された登録情報の全部又は一部につき誤り又は記載漏れがあった場合
• 登録希望企業の本店が日本国内に所在していない場合
• 登録希望企業が反社会的勢力（暴力団員等（暴力団、暴力団員又は暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者を意味します。以下同じ。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者又は次のいずれかに該当する者を意味します。以下同じ。）である場合
  • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • 自ら又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  • 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
  • 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
• 登録希望企業が、過去に本規約に基づき登録抹消等の対象となったことがある場合
• 登録希望企業が既に本規約に基づきユーザー企業登録を完了している場合
• その他当社がユーザー企業登録を認めることを不適当と判断した場合

ユーザー企業は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社所定の方法により当社に変更後の情報を提供するものとします。登録情報に変更があったにもかかわらず、変更を行っていない場合、当社は登録情報に変更がないものとして取り扱うことができます。

第4条（サービス利用料）

本サービスの利用料（以下「本サービス利用料」といいます。）は、別途、料金表に定めるものとします。なお、ユーザー企業が追加有料機能を利用する場合、ユーザー企業は、利用開始の申込画面において表示された追加料金（以下、本サービス利用料とあわせて「本サービス利用料等」といいます。）を支払うものとします。

前項に定める本サービス利用料等の支払方法は、ユーザー企業が、当月分の本サービス利用料等を翌月末日までに、当社の指定する銀行口座に振り込む方法又は別途当社の指定する方法により行うものとします。なお、銀行口座に振り込む方法による場合、振込手数料はユーザー企業の負担とします。

第5条（利用環境の準備・維持及びユーザー企業ID・パスワードの管理の責任）

ユーザー企業は、本サービスを利用するために必要なコンピューター、ソフトウェア、その他の機器、通信回線その他の通信環境、並びにその他本サービスの利用に必要な設備及び環境（以下「ユーザー企業通信環境」といいます。）を、自己の費用と責任において、準備し、維持するものとします。

ユーザー企業は、自己の費用と責任において、登録情報、ログインID及びパスワード（以下「登録情報等」といいます。）を管理及び保管するものとします。

登録情報等の管理不十分、保管上の過誤又は第三者の不正使用による損害の一切の責任はユーザー企業が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。また、登録情報等が不正に利用されたことにより当社に損害、損失又は費用（当社が負担した弁護士費用を含み、以下「損害等」といいます。）が生じた場合、ユーザー企業は当該損害等の一切を賠償又は補償するものとします。

ユーザー企業は、ログインID又はパスワードが盗まれたり、第三者に使用されたりしていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

ユーザー企業は、自己の費用と責任において、自己の利用環境に応じ、コンピューター・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止その他のセキュリティ（以下「ユーザー企業セキュリティ環境」といいます。）を保持するものとします。

第6条（ユーザー企業登録の解除）

ユーザー企業は、本サービスのユーザー企業登録の解除を希望する場合には、当社所定の方法により、当社にユーザー企業登録の解除を申し出るものとします。

ユーザー企業は、ユーザー企業登録の解除が完了した時点をもって、本サービスを利用する資格を失うものとします。

第7条（登録抹消等）

当社は、ユーザー企業が以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、事前に通知又は催告することなく、ユーザー企業が本サービスにおいて閲覧可能な情報を削除し、当該ユーザー企業について本サービスの利用を一時的に制限し、又は当該ユーザー企業の登録を抹消若しくは当該ユーザー企業に係る本サービスを解約し、以後、当該ユーザー企業に対する本サービスの提供の一切を拒絶することができます（以下、このような当社の措置を総称して「登録抹消等」といいます。）。なお、当社は、登録抹消等についてユーザー企業に対してその理由を説明する義務を負わないものとし、また、登録抹消等に起因してユーザー企業に損害等が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

• 本規約のいずれかの条項に違反した場合
• 第3条第3項各号のいずれかに該当することが判明した場合
• ユーザー企業につき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算の申立ての事由が発生した場合、差押えその他の強制執行又は仮差押えその他の保全処分を受けた場合、支払不能、支払停止又は債務超過となった場合、営業停止、許認可等の停止、取消しその他の行政処分を受けた場合
• 当社からの問い合わせに対して30日間以上応答がない場合
• 上記各号のほか、ユーザー企業による本サービスの利用が、本サービスの運営上、不適切又は本サービスの提供に支障を及ぼすと当社が判断した場合

第8条（ユーザー企業の遵守事項・禁止行為）

ユーザー企業は、法令及び本規約を遵守して本サービスを利用するものとします。

ユーザー企業は、本サービスを利用するに際して、以下の行為を行わないものとします。

• 複数のユーザー企業登録をする行為
• ユーザー企業登録において虚偽の情報を登録する行為
• 当社又は第三者になりすます行為、当社又は第三者の行為であるかのような誤解を招くあるいは誤解を招くおそれのある行為
• 登録情報等を貸与、譲渡、名義変更、売買その他方法の如何を問わず、第三者に利用させる行為
• コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
• 当社が所有、管理又は使用するコンピューター設備（サーバーやデータベース、ネットワークシステム等を含みます。）、プログラム及びコンテンツ（以下「当社コンピューター設備等」といいます。）に支障を与える行為、又は与えようとする行為
• 技術的手段を利用して本サービスを不正に操作する行為
• 本サービスの不具合を意図的に利用する行為
• 本サービスに関連する当社コンピューター設備等を、複製、改変、貸与、譲渡、公衆送信（本サービスの機能を使用して公衆送信する場合を除きます。）し、又はリバースエンジニアリング、逆アセンブル、その他の方法で解析する行為
• 第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味するものとします。以下同じ。）を侵害する行為
• 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現を入力、又は出力させる行為
• 人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現を入力、又は出力させる行為
• 反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を入力、又は出力させる行為
• 第三者の肖像権、プライバシーの権利、名誉又は信用、第三者を差別又は誹謗中傷する行為、その他第三者の権利又は利益を侵害する行為
• 当社若しくは本サービスのブランドイメージを毀損するおそれのある行為、又は当社による本サービスの提供の妨げになるおそれのある行為
• 同様の質問等及びその回答を不必要に繰り返す行為
• 現在及び将来にわたって、反社会的勢力と関与する行為
• 暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為
• 法令、判決、決定、命令、行政指導に違反する行為
• 公の秩序又は善良の風俗を害する行為
• その他当社が不適切と判断する行為

第9条（免責事項）

当社は、ユーザー企業が当社に提供する情報及び当社が本サービスにより出力する情報の完全性、正確性、有用性、信頼性、適法性等について一切保証しないものとします。また、ユーザー企業は、自身の判断において、本サービスの利用により得られた情報を利用するものとし、当社は、当社に故意が認められる場合を除いて、各ユーザー企業による本サービスの利用の結果について一切責任を負わないものとします。

当社は、ユーザー企業が当社に提供する情報及び当社が本サービスにより出力する情報を保管する義務を負うものではなく、ユーザー企業がこれらの情報の保管を希望する場合、ユーザー企業は、自身の責任においてこれらの情報を保管しなければなりません。

本サービスの利用に関してユーザー企業と第三者との間に生じた紛争（知的財産権の侵害の有無に関する一切の紛争その他のトラブルを含みます。以下同じ。）については、当社に故意又は重過失がある場合を除いて当社は一切責任を負わないものとし、かかる紛争は、当事者間で解決するものとします。

ユーザー企業の本規約の違反に起因又は関連して当社に損害等が生じた場合には、ユーザー企業は、当社に対して、当該損害等の一切を賠償又は補償するものとします。

当社は、本サービスに関連する当社コンピューター設備等に、障害・不具合がないこと、コンピューター・ウィルス等の有害なものが含まれていないこと及び外部からの不正アクセスが行われないことに関して、何らの保証をするものではなく、ユーザー企業に対し一切責任を負いません。当社コンピューター設備等の利用によりユーザー企業通信環境等に損害等が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

ユーザー企業通信環境及びユーザー企業セキュリティ環境の導入、維持及び管理並びにこれらの不具合・障害等に関して、当社は一切の責任を負いません。

第10条（サービスの変更、停止及び中断並びに終了）

当社は、当社の都合により、ユーザー企業に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更することができるものとします。

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザー企業に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。

• 当社コンピューター設備等の点検又は保守作業を行う場合
• 当社コンピューター設備等その他本サービスの利用に必要な設備及び環境の運用が中断又は停止した場合
• 地震、火災、停電、戦争、テロ行為、変乱、暴動、騒乱、労働争議等、電気・各種通信システムの不通・障害、法令又は規則の制定及び改廃、ユーザー企業通信環境又はユーザー企業セキュリティ環境の不具合、当社コンピューター設備等に対する第三者からの攻撃及び不正行為その他の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
• 前各号のほか、当社が本サービスの提供の停止又は中断を必要又は適当と判断した場合

当社は、任意の理由で、本サービスの提供を終了することができるものとします。この場合、当社は、ユーザー企業に事前に通知するものとします。

当社は、本サービスの変更、停止若しくは中断又は終了に関して、ユーザー企業に損害等が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第11条（個人情報）

当社は、本人から同意を取得した場合及び法令により認められる場合を除き、本サービスに関してユーザー企業から提供を受けた個人情報（以下「提供個人情報」といいます。）を第三者に開示しないものとします。

当社は、提供個人情報を以下の目的で利用します。

• 本サービスの提供
• ユーザー企業の管理及び本サービスの管理
• 当社の他サービスの開発、改善及び広報
• ユーザー企業からの問い合わせ対応
• 本サービスの不正利用への対応
• その他当社のプライバシーポリシーに定める目的

前項に定めるほか、当社は、提供個人情報を当社のプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。

第12条（ユーザー企業から提供を受ける非公開情報）

当社は、本サービスに関してユーザー企業から提供を受けた非公開の情報（提供個人情報を除き、以下「提供非公開情報」といいます。）を、以下の目的で利用することができます。

• 当該提供非公開情報を提供したユーザー企業（以下「提供企業」といいます。）に対する本サービスの提供、販促活動、告知及び通知
• 提供企業に係る情報の管理
• 本サービスの管理及び保守
• 本サービスに関連する統計資料の作成、各種マーケティング調査の実施
• 当社の他サービスの開発、改善及び広報
• 提供企業からの問い合わせ対応
• 本サービスの不正利用への対応
• その他当社のプライバシーポリシーに定める目的

第13条（損害賠償等）

ユーザー企業が本規約に違反した場合、故意過失を問わず、当該ユーザー企業は、当社、他のユーザー企業及び第三者に対する一切の責任を負うものとし、それらの者との間の紛争を自己の費用と責任において解決するものとします。

当社の債務不履行又は不法行為に基づく責任は、当社の故意又は重過失によらない場合には免責されるものとし、また、当社が損害賠償義務を負う場合であっても、その損害賠償額は、当該債務不履行又は不法行為が生じた時点以前の12ヶ月間においてユーザー企業が当社に支払った本サービスの対価の総額を上限とします。

第14条（ユーザー企業への通知及び当社に対する問い合わせ）

当社は、当社の定める方法に従い、ユーザー企業に対して連絡又は通知を行うものとし、当社が通知を発信した時点で当該通知がユーザー企業に到達したものとみなします。

ユーザー企業は、前項の連絡又は通知に対する問い合わせその他当社に対する問い合わせを行う必要が生じた場合には、当社お問い合わせ窓口（[email protected]）に問い合わせを行うものとします。

第15条（権利帰属）

本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当該権利を有する第三者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は第三者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

ユーザー企業は、本サービスに関して当社に提供する情報に関する一切の責任を負うものとします。

ユーザー企業は、当社に対し、本サービスに関して当社に提供する情報（提供個人情報及び提供非公開情報を除きます。）を、自由に利用することを許諾します。但し、当社が当該情報を第三者に公開する場合には、ユーザー企業の承諾を得るものとします。

第16条（本規約上の地位の譲渡等）

ユーザー企業は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

当社は、本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザー企業の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザー企業は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第17条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能とされた場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第18条（準拠法及び裁判管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条（誠実協議）

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に関する事項につき疑義が生じた場合は、ユーザー企業と当社は、相互に誠実に協議して解決に努めるものとします。